再生可能エネルギー制度で家庭負担は２倍以上に
2015/03/19 NHK

太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を促す制度によって、一般家庭が電気料金に上乗せされて負担している額が新年度・平成２７年度から年間で５６００円余りと、前の年度の２倍以上に増えることになりました。

再生可能エネルギーの普及を促すため３年前から導入された制度によって、太陽光などで発電された電力は電力会社が買い取ることになっており、購入費用は家庭や企業の電気料金に上乗せされる仕組みになっています。

経済産業省は１９日開かれた有識者会議で、電気料金に上乗せされる新年度・平成２７年度の負担額の試算を示しました。

それによりますと、電気の使用量が標準的な家庭で、１か月当たり現在の２２５円から新年度は４７４円になるということです。

年間に換算すると、負担額は２７００円から２倍以上の５６８８円に増えることになります。

ことし５月分の電気料金から上乗せされます。負担額が増える要因は太陽光による発電が急拡大しているためです。

価格が高い時期に認定を受けた多くの発電事業者が発電を始め、新年度も参入が相次ぐ見通しで、電力会社の買い取り費用は増加に歯止めがかからない状況です。

国は原発事故後、再生可能エネルギーの最大限の普及を掲げていますが、増加する国民負担にどう対応するか難しい課題となっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150319/k10010021681000.html

今は月額５００円くらいですが、各地に新しい太陽光発電設備が増えているので、来年には更に負担が高くなるのは確実と思われます。

この制度の元となったドイツの買い取り制度は、２０１２年に一ヶ月の負担が１０００円を超えた為、
買い取り金額の減額（20-30％）や総買取量が一定を超えると買取拒否する事で対応することになりました。

しかし日本の場合は契約してから１０年間買い取り価格が変更が出来ない制度となってます。

なっとく！再生可能エネルギー固定価格買取制度
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/